探偵が行える業務範囲

探偵が行える業務範囲

現実には現在の日本の法律では探偵事務所を開きたいと思えば、経験や知識に乏しい人でも事務所を設置する予定の所在地が在る自治体の公安委員会に所定の様式での開業の届けを提出することで開業が許されます。
日本では弁護士や税理士、司法書士のような職業に就きたい方は難しい勉強をして国家試験にパスする必用がありますが、探偵業には資格試験もありませんし免許制度もないのです。

 

 

 

平成18年6月には「探偵業の業務の適正化に関する法律」が公布されましたので、探偵事務所や興信所を含む信用調査機関に対する一応の歯止めはできましたが、実際にはなかなかルールが守られていないのが実情です。
この法律では探偵に対する職務範囲や業務内容について次の様に決められています。

 

 

 

◆「探偵業の業務の適正化に関する法律」(2条1項)
「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」・・・となっていますが具体的には次になっています。

 

 

 

◆探偵事務所、興信所、信用調査会社の業務範囲
1, 基本的には民間人の権限の範囲で業務遂行ができる。
2, 探偵業には警察のような「捜査権、逮捕権」は付与されていません。
3, 尾行調査、聞き込み調査、行動調査により証拠収集業務が出来る。
4, 素行調査・浮気調査 はできます。
5, 結婚関係の調査「結婚相手の経歴や信用調査」
6, 裁判の証拠集め「離婚裁判や業務上の裁判に必用な拠集め」
7, 消息不明者、行方不明者の捜索
8, 借金などの債務を負ったまま行方不明になって人の捜索
9, 企業や個人の信用調査及び与信調査盗撮
10, 器、盗撮器などの対策
11, ストーカーに対する対策
12,DNA鑑定